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日常生活・社会生活では、さまざまなトラブルがあります。
そのようなトラブル解決の第一歩のひとつに「内容証明郵便」があります。

次のようなお悩みをお持ちの方は、ご相談ください。

  • トラブルがあっても、相談する方がいない方
  • 費用をあまりかけずに、トラブル解決をお考えの方
  • 内容証明郵便の作成に自身のない方
  • 時効の中断など、急ぎの対応をしなくてはならない方
  • 書類作成の専門家にご依頼されたい方 等

塩月行政書士事務所の「内容証明・クーリングオフサポート」

塩月行政書士事務所は、トラブルの早期解決等のために、内容証明・クーリングオフ等のサポートを行なっています。

内容証明の活用事例

  • クーリングオフ
  • 損害賠償請求
  • 時効の中断
  • 契約の解除
  • 商取引上のトラブル(支払い請求など)
  • 借地借家法上のトラブル
  • 人事労務上のトラブル 等

内容証明・クーリングオフの専門家ー塩月行政書士事務所へ
お電話でのご予約お問い合わせは

内容証明作成サポート

トラブル解決の第一歩に「内容証明郵便」を活用しましょう!

  • どのように書けばいいのか?
  • どのように出せばいいのか?

お悩みの方は、塩月行政書士事務所にご相談ください。

塩月行政書士事務所の「内容証明作成サポート」

塩月行政書士では、「内容証明作成サポート」を行っています。

「内容証明作成サポート」の内容

  • 内容証明文案の作成
    (塩月行政書士事務所名及び職印がないタイプ)
  • 内容証明作成と郵便の送付
    (塩月行政書士事務所名及び職印がないタイプ)
  • 内容証明作成と郵便の送付
    (塩月行政書士事務所名及び職印があるタイプ)

※内容証明の作成の自身がない方、めんどうと思われている方は・・・塩月行政書士事務所へ
お電話でのご予約お問い合わせは

「内容証明(郵便)」とは・・・

内容証明は、「手紙を出したこと」・「手紙を出した日」・「手紙の内容」を郵便局が証明します。
内容証明には、3つの効果があります。

「内容証明」の3つの効果

  • (1)「証拠力」を得るという効果
  • (2)「心理的圧迫」を与える効果
  • (3)「確定日付」を得るという効果

「内容証明」を活用するケース

内容証明を活用するケース=トラブルはさまざまです。
それらのトラブルの解決の第一歩として、内容証明は有効です。

「内容証明」の活用事例

  • クーリングオフ
    特定商取引法に規定される、訪問販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引の場合、消費者が、つい申し込んだり、契約をしてしまったとしても、一定の期間内であれば、書面によって申込の撤回や契約の解除することができます。
  • 消滅時効の中断
    権利を行使しなければ、時効期間が進行して消滅時効が完成することになります。
    権利者が権利行使して、時効期間の進行をとめ、今までの時効期間の進行を止めることです。
  • 契約の解除
    相手の債務不履行などにより、契約の解除することができます。
    その解除の意思表示に「内容証明」を活用します。
  • その他
    その他にも、さまざまな活用するケースがあります。
    遺留分減殺請求・養育費請求・債権回収・不倫相手への慰謝料請求・家賃滞納の回収・解雇予告手当ての請求・リース契約の解除 等

内容証明郵便をもらったら・・・

内容証明の内容には、法的な効力がありません。また、返信の義務はありません。
しかし、何もしないことにより、リスクが生じる可能性があります。
次のような場合には、返信をしておくことが望ましいものと考えます。

返信しておくことが望ましい場合(例)

  • 遠隔地の事業者から契約の申し込みがあった場合
  • 未成年者などの制限能力者の能力回復後の追認請求
  • 無権代理についての追認請求
  • 選択債権の選択請求の通知を受けた場合
  • 契約を解除するか否かの通知
  • 相続を受けるか否かの通知 等

クーリングオフとは・・・

クーリングオフとは、特別な場合に契約を解除できる権利です。
「一定期間」内で行う必要があります。

クーリングオフできる場合

  • 法律でクーリングオフ制度が規定されている場合
  • 業界団体の自主規制で、クーリングオフ制度を採用している場合
  • 個別の業者が自主的にクーリングオフ制度を採用している場合

*《クーリングオフは「内容証明」が最適!》
クーリングオフは、特別に認められた制度ですので、「クーリングオフができない場合」がいろいろあります。

クーリングオフできない場合(例)

  • 店舗・営業所での契約
    (キャッチセールス・アポイントメントセールス・マルチ商法などを除きます。)
  • 通信販売
    (自分から電話・郵便・インターネット等で申し込んだ場合は除きます。)
  • 自動車
    (時間をかけて吟味することが常識と考えられるため)
  • 3,000円未満の現金取引
  • クーリングオフ期間が過ぎてしまった場合
  • エステや語学教室などの特定継続役務提供のうちで、短期または少額の場合
    (エステなど:1ヶ月以内、語学教室・学習塾など:2ヶ月など)等

「クーリングオフできる期間」

クーリングオフには「クーリングオフできる期間」があり、その範囲の中でクーリングオフしなくてはいけません。

取引 クーリングオフ期間
訪問販売・店舗外取引 8日間
キャッチセールス・アポイントメントセールス 8日間
特定継続的役務提供(エステなど) 8日間
電話勧誘販売(権利について政令指定) 8日間
現物まがい商法(権利についての政令指定) 14日間
連鎖販売取引(マルチ商法) 20日間
業務提供誘引販売取引 20日間

*クーリングオフ期間の起算点は「書面受領日」です。

クーリングオフの効果

クーリングオフの効果は主に次の2点です。

  • 契約の申し込みの撤回・解除ができます。
  • 理由を問わず、無条件に、一方的にできます。

内容証明・クーリングオフをお考えの方・・・
内容証明・クーリングオフについての自信のない方・・・
内容証明。クーリングオフについて「めんどう」と思われている方・・・

「塩月行政書士事務所」へ、お気軽にお問い合わせ・ご相談ください。
お電話でのご予約お問い合わせは

 
 

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